国会議員が同僚議員の政治資金パーティーで参加費を支払った際、白紙の領収書を受け取った後に金額などを書き込んでいた問題で、自民党は１１日、所属議員に対し領収書を出す場合は金額などを記載するよう通達を出した。

　この問題をめぐっては、稲田防衛相や菅官房長官らの事務所が他の政治家の資金パーティーで参加費を支払った際、白紙の領収書をもらった上で金額を書き込んでいたことが明らかになり、高市総務相も各党に改善を求めていた。

　これを受けて自民党は１１日、所属議員に対し政治資金パーティーの際に出す領収書には金額など必要事項を記載するよう求めると共に、その場で記載して渡すことが難しい場合には後で金額などを記載した領収書を届けるよう求めた。


　自民党の二階幹事長は記者団に対し「人から後ろ指を指されるようなことがないようにすべきだ」との考えを示し、各議員に改善を求めた。