ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、国連平和維持活動のため来月、南スーダンに派遣される予定の自衛隊部隊に、駆けつけ警護などの新たな任務を加えるべきかについて、半数以上の人が否定的な考えを示した。

　世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を、「加えるべきだと思わない」が５６．９％、「加えるべきだと思う」は２７．０％だった。

　一方、１２月の日露首脳会談で焦点となる北方領土問題で、４島一括返還ではなく、２島先行返還の形で解決を目指すことについて、「よいと思う」が５６．５％に上った。「よいと思わない」は　２６．６％だった。さらにウクライナ問題をめぐって、欧米諸国がロシアに対して経済制裁を行う中で、自主的な交渉を進めることについて「よいと思う」が５２．７％、「よいと思わない」が１９．９％となった。

　また、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より２．１ポイント下がって４８．８％、「支持しない」と答えた人は前の月より３．３ポイント上がり３２．９％だった。

＜日本テレビ・読売新聞社　電話世論調査＞
【調査日】１０月２１日～２３日
【全国有権者】１６６５人
【回答率】４４．０％
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