安倍首相とロシアのプーチン大統領は１６日午後、共同会見を行った。最大の焦点だった北方領土問題だが、これで進展したと言えるのか？首相官邸前から青山和弘記者が解説する。

　元島民の往来や共同経済活動を進めることでは合意したが、領土問題が進展したとは言えない状況。今回の首脳会談では、北方領土の元島民の往来に関して「高齢であることを考慮した改善が必要だ」と言うことで合意した。また北方領土での日本とロシアの共同経済活動に関して協議を始めることで一致し、北方４島で日本企業の経済活動が始まる可能性が高まった。そして共同経済活動が領土交渉を含む平和条約締結に向けた「重要な一歩になりうる」と関連づけた。

　Ｑ：「重要な一歩」だとして、今後いつまでに、どのように領土問題の解決を目指すのか？

　そこがポイントで、領土問題の解決に向けた具体的な工程やロードマップは示されていない。また、こうした合意が「平和条約問題にかんする日本およびロシアの立場を害するものではないことに立脚する」としている。

　領土問題は存在しないとするロシアの主張にも配慮しているように見える。プーチン大統領は、領土交渉にはまず日露の信頼関係の構築が必要だとしている。新たな日本とロシアの協力関係はスタートするが、それが今後どのように領土問題の解決につながるのか、道筋は見えないままだ。

　Ｑ：安倍首相は記者会見でどのように話したのか？

　安倍首相は会見で「日露平和条約のない異常な状態に私たちの手で終止符を打つことを確認した」と強調した。そして「北方４島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想が必要だ」と話している。

　一方で、プーチン大統領は記者会見で「平和条約がないことは時代錯誤だ」としつつも、「それは２国間の信頼に基づかないといけない」と強調している。

　北方領土問題はこれからも難しい交渉が続くことになる。