総務省審議会 選挙区割り見直し方針定める
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一票の格差是正のため衆議院の小選挙区を「0増6減」する法律が施行されたことを受け、総務省の審議会は22日、区割りの見直しを進める基本方針を定めた。見直し対象の選挙区は100前後に達する見通し。
5月に成立した選挙改革関連法案では、国勢調査をもとにした将来の「見込み人口」も基準にすることになっているため、審議会は2020年の見込み人口が最も少ない鳥取2区の人口を基準に一票の格差が基本的に2倍を超えないよう区割りの見直しを進める。
小選挙区の数が減る青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6つの県には合わせて27の選挙区があり、この他に、見直しをしないと「一票の格差」が2倍を超える選挙区が37ある。
さらに、その影響を受け、見直しが必要になる選挙区などを合わせると見直し対象は100程度となるという。審議会は遅くとも来年5月までに新たな区割り案を首相に勧告する予定。