一票の格差是正のため衆議院の小選挙区を「０増６減」する法律が施行されたことを受け、総務省の審議会は２２日、区割りの見直しを進める基本方針を定めた。見直し対象の選挙区は１００前後に達する見通し。

　５月に成立した選挙改革関連法案では、国勢調査をもとにした将来の「見込み人口」も基準にすることになっているため、審議会は２０２０年の見込み人口が最も少ない鳥取２区の人口を基準に一票の格差が基本的に２倍を超えないよう区割りの見直しを進める。

　小選挙区の数が減る青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の６つの県には合わせて２７の選挙区があり、この他に、見直しをしないと「一票の格差」が２倍を超える選挙区が３７ある。

　さらに、その影響を受け、見直しが必要になる選挙区などを合わせると見直し対象は１００程度となるという。審議会は遅くとも来年５月までに新たな区割り案を首相に勧告する予定。