政務活動費にかかわる不正が原因で富山市議会や県議会で議員辞職が相次いでいることを受け、総務省は３０日、政務活動費の適切な扱いを求める「自治行政局長」通知を全国の地方議会の議長に送った。

　通知は政務活動費の使い道について、「住民への説明責任の徹底や使途の透明性向上を図るための不断の取組が議会に求められている」と指摘。適正な取り扱いに向け、更なる取り組みを求めている。

　また、政務活動費にかかわる情報公開請求をした報道機関などの名前を議会職員が議員に漏らす事案が相次いでいることについて、「通知」は、「開示請求（する人）の萎縮や制度の信頼性低下につながるおそれもある」として、開示請求者の個人情報などの管理を徹底するよう求めた。