今年７月に行われた参議院選挙の一票の格差について、１８日は「憲法違反ではない」との合憲判決が相次いで言い渡された。

　「一票の格差」が最大で３．０８倍だった今年７月の参議院選挙が無効かどうか争われた裁判で、東京高裁は「憲法に違反しておらず選挙は有効」との判決を言い渡した。隣り合う県を一つの選挙区とする合区などによって数十年間続いた５倍前後の格差が縮小されたことを評価し、「著しい不平等状態にあるとはいえない」と判断した。

　また高松高裁では「合区」となった選挙区を含め、四国４県の３つの選挙区についての判決が言い渡され、憲法に違反しないとの判断が示された。去年成立した合区を含む改正公職選挙法については、「違憲状態を緊急に是正する措置としてはやむを得なかった」としている。