一票の格差が最大で３．０８倍だった７月の参議院選挙について、名古屋高裁金沢支部は１７日、「違憲状態」としながらも、選挙の無効については認めなかった。定数是正後に行われた７月の参院選では、先週の広島高裁岡山支部に続いての「違憲状態」判決となる。

　この裁判は今年７月の参院選について、憲法が定める投票価値の平等に反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めて全国１４の裁判所で起こしているもの。今年の参院選は、議員定数を「１０増１０減」とした新たな区割りで実施されたが、それでも最も有権者数の少ない福井に比べ、一票の格差は石川で１．４６倍、富山で１．３８倍となっている。

　名古屋高裁金沢支部は１７日、「区割りの改定で格差は縮小したものの、投票価値の不平等状態は解消していない」と指摘。選挙は「違憲状態」であるとの判断を示した。しかし、選挙そのものは有効であるとして、原告側の訴えを退けた。

　原告側は判決を不服として、即日、上告している。