日米両政府は、今年４月に沖縄県で起きたアメリカ軍の軍属の男による女性殺害事件などを受け、日本の法律が及ばないアメリカ軍の軍属の範囲を縮小することで実質合意した。

　「米軍属に対する管理・監督が一層強化されることになり、そして米関係者による事件・事故の効果的な再発防止につながる」－岸田外相は２６日朝、日米地位協定における軍属の範囲を縮小することで日米両政府が実質合意したと発表した。オバマ大統領の任期中の来月下旬までに、法的拘束力を持つ補足協定に署名したいとしている。

　アメリカ軍の軍属の公務中の犯罪についてはアメリカ側が優先的な裁判権を持っているが、軍属の範囲縮小によって、日本の法律で裁く範囲が広がることになる。