大阪・豊中市の国有地が学校法人・森友学園に鑑定価格より大幅に安く売却された問題で、民進党は２８日、現地で減額の根拠となったゴミの状況を視察し、当初から撤去するつもりがなかったのではないかと指摘した。

　国有地の売却価格はゴミの撤去費用などとして約８億円減額されたが、ゴミは撤去されず埋め戻されたのではとの指摘が出ている。これに対し、森友学園側はゴミは敷地に「仮置き」しているもので、近く搬出するなどと説明している。

　視察した民進党議員からは「法律で義務づけられた、廃棄物が置いてある事を示す掲示もない」などと疑問の声が相次いだ。

　民進・山井国対委員長「国会で追及されて、ばれてしまったから今から搬出するということになって、元々は搬出する予定はなかったという疑惑も出てくるんじゃないかと思います」

　民進党は売却の経緯などを引き続き国会で追及する方針。