大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より大幅に安く売却された問題で、２７日、衆議院予算委員会で野党側は安倍首相に政府としてしっかり調査するよう求めた。

　最大の焦点は売却価格がなぜ約８億円も減額されたかということだが、安倍首相は自らの関与を改めて否定した上で、減額が適切だったのかは会計検査院の調査に委ねる考えを示した。

　民進党・今井雅人議員「ぜひ総理、総理のリーダーシップで、こんなよく分からないことをもうはっきりさせようと、調べろというふうに言っていただければできるんですから、ぜひやっていただきたい」

　安倍首相「今この疑惑、疑惑とおっしゃってるんだけども、まず第１点、私も妻もこの売買に絶対に関わっていない。この額が８億が１億になったということについて、会計検査院っていうのはしっかりとした独立した機関ですから、そこがやる（調べる）性格のものではないかということは繰り返し申し上げてるとおりであります」

　また、麻生財務相はゴミの撤去が実際に行われたかについての調査は必要ないと答え、今井議員は「非常に後ろむきだ」と批判した。

　予算委員会はこのところ森友学園の問題で持ちきりだが、２０１７年度予算案は２７日の委員会で与党の賛成多数で可決された。予算委員会ではこの他にも文部科学省の天下りあっせんや南スーダンＰＫＯ（＝国連平和維持活動）への自衛隊派遣を巡る問題などが浮上したが、審議は与党ペースで進んだ。

　予算案は現在開かれている衆議院本会議でも可決され、年度内の成立が確実となる。