大阪・豊中市の国有地が学校法人・森友学園に鑑定価格より大幅に安く売却された問題で、安倍首相は自らの関与を改めて否定した上で、減額が適切だったのかは会計検査院の調査に委ねる考えを示した。

　民進党・今井雅人議員「ぜひ総理、総理のリーダーシップで、こんなよく分からないことを、もうはっきりさせようと。調べろというふうに言っていただければ、できるんですから。ぜひ、やっていただきたい」

　安倍首相「今この疑惑、疑惑とおっしゃってるんだけども、まず第１点、私も妻も、この売買に絶対に関わっていない。この額が、８億が１億になったということについて、会計検査院っていうのはしっかりとした独立した機関ですから、そこがやる（調べる）性格のものではないかということは、繰り返し申し上げているとおりであります」

　また、ゴミの撤去にかかる費用が減額の根拠とされているが、麻生財務相は、ゴミの撤去が実際に行われたかについての調査は必要ないと答え、今井議員は「非常に後ろ向きだ」と批判した。

　野党側はなぜ約８億円も減額されたかなど、引き続き追及する方針で、２８日は森友学園を再び訪れ、ゴミ撤去の実態などを調べる方針。