安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める小学校の建設をめぐり、国有地が鑑定価格より大幅に安く売却された問題で、民進党の今井議員は、安倍首相がこの小学校の寄付金集めにあたり広告塔として使われていて連帯責任があると指摘した。

　今井議員は、小学校を開校しようとしている学校法人が「安倍晋三記念小学校」という名前を使って寄付を集めていたなどと指摘し、「連帯責任になる」と追及した。

　民進党・今井雅人議員「（安倍首相が）広告塔に使われていると言っても仕方ありません。ですからここで問題が起きたら、やっぱり連帯責任にいきますよ、これ。昭恵夫人だけじゃなくて内閣総理大臣に私はいきかねないと」

　麻生財務相「それ本人が書いたかどうかもよくわかりませんから。何ともお答えしようがありません」

　今井議員はまた、この小学校には教育方針や認可などをめぐり様々な問題があると指摘し、その学校の名誉校長が「我が国の内閣総理大臣の夫人であることを重く受けとめるべきだ」と主張した。

　一方、民進党の逢坂議員は国有地の売却の際、鑑定価格から差し引くゴミ撤去の費用を約８億円と積算したことについて、「過大ではないか」と追及した。

　財務省は「何が出てくるかわからない状況の中、国がさらなる責任を負わないという特約を付けることを前提に積算をした」と説明した。