安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校の建設のために学校法人に売却された国有地をめぐり、民進党は何らかの圧力によって価格が不当に引き下げられた可能性があるとして追及を強めている。

　民進党が問題視しているのは、学校法人「森友学園」が小学校の建設用地として購入した大阪府豊中市の国有地の取引。土地の鑑定価格は９億５６００万円だったが、森友学園が「地下に大量のゴミがある」などと主張したため国側は、その撤去などの費用として見積もられた約８億２０００万円を差し引き、１億３４００万円で売却していた。

　民進党・笠国対委員長代理「やはり何か背景があるのではないか、そこに圧力があったのかどうか、そういったことを解明していかなければならないと思っています」

　こうした中、国会で民進党の今井議員は森友学園の理事長がラジオ番組に出演した際、ゴミの撤去について「８億円は使っていないとはっきり言っている」と指摘し、調査するよう求めた。これに対し、財務省は「国土交通省が撤去費を見積もって、適正な時価で売却した」と説明した。