カジノ解禁法が去年、施行されたことを受けて、自民・公明両党は、ギャンブル依存症対策の強化に向けた政府への提言をそれぞれ取りまとめた。

　自民党の提言では、カジノに限らず競馬や競艇など従来のギャンブルについても依存症対策が十分ではなかったとして、政府に対策を抜本的に改革するよう求めている。具体的には、事業者に本人や家族の申告があればギャンブルへのアクセスを制限させることや、相談窓口を整備させることなどを挙げている。

　一方、公明党の提言では、法律による規制の強化についても検討するよう求めている。

　自民・公明両党はそれぞれの提言を３０日、政府に提出する予定。