カジノ解禁法が去年、施行されたことを受け自民党は２５日、ギャンブル依存症への対策などについて話し合うプロジェクトチームの初会合を開いた。

　去年施行された「カジノ解禁法」は、政府に対し１年以内をめどにカジノをつくるための法律を整備するよう義務づけている。２５日の会合で茂木政調会長は、法整備に向けて課題となっているギャンブル依存症対策について先行して検討していく方針を示した。また、与党の公明党とも話し合っていくことを検討している。

　プロジェクトチームは、３月末までにギャンブル依存症対策についての案を取りまとめる方針。