カジノ解禁法が２６日に施行されたことを受け、政府はギャンブル依存症対策を検討する会議を開催した。

　第１回目の関係閣僚会議には菅官房長官や塩崎厚生労働相らが出席し、カジノだけでなく、競馬や競輪なども含めたギャンブル依存症対策について検討する方針が示された。２６日に施行された「カジノ解禁法」は、１年以内をめどに依存症対策などカジノ解禁に必要な実施法を策定するよう求めている。

　菅長官は、依存症の人が早期に相談・治療できる環境の整備など、関係省庁に依存症対策について検討を進めるよう指示し、具体的な政府の方針を早急に取りまとめたいとの考えを明らかにした。