自民党の小泉進次郎議員らは２９日、幼児教育や保育の負担を軽減するための「こども保険」を創設に向けた提言をまとめた。

　小泉議員を中心とした若手議員の会議では「子育て」に社会保険がないことを問題視し、全ての子どもが保育や教育などを受けられるよう、社会全体で支える仕組みとして「こども保険」の創設を提言した。まずは、保険料率を０．１％とし、財源約３４００億円を確保するとしている。これにより小学校入学前の子どもの児童手当を月５０００円増額することなどを目指している。

　一方、子どもがいない世代にとっては負担が増えるだけという批判に対して、小泉議員はこのように反論している。

　小泉進次郎議員「０．１（％）すらも負担だと思うような社会だったら、いつまでたったって子どもを社会全体で支える日本なんだって事は言えないと思いますね」

　小泉議員らは、次の衆議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に求めていく方針。