“共謀罪”の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、６日午後の衆議院本会議で審議入りする。民進党などは廃案を目指して徹底抗戦の構え。

　政府が提出した改正案では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」に実行のための準備を始めた事などを要件に加えた『テロ等準備罪』を新設し、組織的な殺人やハイジャックの他、薬物関連など２７７の犯罪を処罰対象としている。

　民進党・山井国対委員長「一億総監視社会をつくりかねない危険極まりない法案だと」

　一方、野党側は「テロ対策を名目に必要のない法案を通そうとしている」などとして廃案を目指す方針。