“共謀罪”の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が６日、衆議院本会議で審議入りした。野党側は、一般市民の監視につながるなどと厳しく批判している。

　民進党・逢坂誠二議員「テロ対策を口実にして共謀罪法案の成立を画策するのは、実に姑息（こそく）な手口です。本法案は恒常的な監視が前提、つまり日本を監視社会にする法律と受けとめざるを得ません」

　安倍首相「犯罪の嫌疑がない正当な活動を行っている団体が、捜査の対象となることもありません。さらに、テロ等準備罪の新設に伴い、新たな捜査手法を導入することも予定しておりません」

　政府・与党は、法案の今月中の衆議院通過を目指している。

　一方、野党側は６日夜、市民団体などが主催する集会に参加し、「とんでもない監視社会が成立する」などと廃案を目指すことを呼びかけた。国会審議でも徹底抗戦していく構え。