「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案は、１９日から衆議院の法務委員会で実質的な審議に入った。民進党や共産党は、与党と日本維新の会が多数決で法務省の刑事局長を出席させたことに強く反発している。

　共産党の藤野保史議員は、刑事局長の出席について「金田法相がまともに答弁できないことを認めたものだ」と批判した。

　共産党・藤野議員「その委員会の冒頭で、まさに数の力で、刑事局長の出席を強行したことに強く抗議したいと思います。これは金田大臣がやはり、まともに答弁できないということを与党みずから認めたものだと言わざるを得ないと思います」

　金田法相「私の答弁が不十分だという話がありました。誠意をもってやってきたのはその通り！しかし…いいですか？霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるという事は、非常に重要なんであります」

　野党側は今後も金田法相を厳しく追及していく方針。

　また、民進党の山尾議員は、安倍首相がかつて「共謀罪というのは組織的でなくてもぱらぱら集まって、今度やってやろうと話をしただけで罪になる」と答弁していたと指摘し、「不当に処罰範囲を広げること以外のなにものでもない」とただした。

　これに対して安倍首相は、「今回は犯罪の対象を組織的犯罪集団に明確に絞った。国民の不安を払しょくすることになったと考えている」と強調した。