後半国会最大の焦点、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が１４日、衆議院の委員会で審議入りした。

　衆議院法務委員会では、金田法相が法案の趣旨を説明し審議入りした。今国会での成立を目指す政府・与党に対し、民進党など野党側は廃案を目指して徹底抗戦の構え。

　組織犯罪処罰法改正案では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳しくした『テロ等準備罪』を新設し、組織的な殺人やハイジャックなど２７７の犯罪を処罰対象にしている。政府・与党は東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の必要性を強調し今の国会での成立を目指している。一方、野党側は反発している。

　民進党・山井国対委員長「盗聴監視など、１億総監視社会につながりかねない、非常に深刻な問題点をはらんでいる、全ての国民に悪影響が出かねない恐ろしい法案です。そのような危険きわまりない法案を、テロ対策という法律の目的にも入っていない名目によって成立させようとすることは大問題だと考えています」

　民進党の山井国対委員長は、また「成立は阻止できると考えている」として、共産党などとともに廃案を目指す考えを改めて強調した。