マイナンバーカードを使えば住民票などの添付を省略できる行政サービスが今月１３日から始まる。

　野田総務相は、マイナンバーを利用して国や自治体同士で住民票などの情報をやりとりするシステムを今月１３日から本格的に運用すると発表した。

　これにより児童手当や障害福祉サービスなどを役所に申請する際に、これまで添付が必要だった課税証明書などは今月１３日から、住民票は来年７月から添付の必要がなくなる。

　野田総務相は８５３の申請で必要だった書類が必要なくなると強調し、今後もマイナンバーカードの利便性を向上させていく考えを示した。