森友学園への国有地売却をめぐる問題で、会計検査院が値引き額の根拠が不十分とする検査結果をまとめたことがわかった。会計検査院は２２日、報告書を国会に提出する。

　この問題では、国有地が森友学園側に約８億２０００万円値引きして売却されている。

　関係者によると、会計検査院の報告書では値引きの根拠とした地中のゴミの量について、推計の根拠が不十分としているという。また、関連する資料が破棄されていることから詳しい検証ができなかったとして、会計検査院は文書管理のあり方についても改善を求める見通し。

　ゴミの量の見積もりは通常、専門家が行うが、今回は国交省の大阪航空局が行う異例の対応となった。

　この点について経緯を知る政府関係者は、日本テレビの取材に対し「森友学園が首相夫人の名前を出したこともあるが、開校予定が迫っているとして、損害賠償をちらつかせてきたので、焦りがあったかもしれない」としている。