地方自治体が積み立てている基金残高が増大し、財務省が地方向け財政配分の見直しを求めていることを受け、野田総務相は地方財政の実情を調べるため、高知県を視察した。

　総務省は「自治体の実情をふまえた議論が必要」としており、野田総務相は３日、高知県の尾崎知事から財政の状況を聞いた。尾崎知事は、高齢化や南海トラフ大地震などへの対策について、人件費を削って積み上げた基金から予算を捻出していると説明した。その上で「今後の仕事を見据えて財源を作る努力をしている。これをぜいたくと言われたら何もできなくなる」と訴えた。

　これに対し、野田総務相は「国が民間に賃上げを求めている中、自治体の基金の財源が人件費削減と聞いて胸が痛い」と述べ、政府内で地方財政の実情を詳しく説明していく考えを示した。