自民党のサイバーセキュリティ対策本部が５日、初会合を開き、重要インフラへのサイバー攻撃の対策について来年春にも提言をまとめる方針を確認した。

　自民党のサイバーセキュリティ対策本部は、先月、新たに設けられたもので、航空管制や医療システム、人工衛星など重要インフラへのサイバー攻撃について対策を検討する組織。

　初代本部長に就任した高市前総務相は、「特に航空、鉄道、医療に関わるシステムは攻撃されればただちに国民の命に関わる」と述べ、特に重点的に対策を検討する方針を明らかにした。

　また、一部でテストも始まっている自動運転システムやＧＰＳ機能のカギとなる人工衛星「みちびき」などについても検討対象とする。

　国の「サイバーセキュリティ戦略」が来年９月に改定されるのに反映させるため、来年春にも自民党としての提言を取りまとめる方針。