来年度予算案をめぐる攻防が激しくなっている。与党側が２８日には衆議院を通過させる方針なのに対して、野党側は働き方改革関連法案の今国会提出の断念などを求めて採決には応じない考え。

労働時間をめぐるデータの不備が次々と明らかになる中で、野党側は攻勢を強めている。野党６党の幹事長らが２８日朝、集まり、徹底抗戦の方針を改めて確認した。

野党６党の幹事長らは２６日に続き、再び与野党の幹事長会談の開催を与党側に求めることを確認した。

また、働き方改革関連法案の今国会への提出断念と労働時間の再調査を受け入れない限りは予算案の採決に応じない方針で一致した。さらに、森友学園への国有地売却問題をめぐり、佐川国税庁長官と安倍首相の昭恵夫人の証人喚問を求めることも改めて確認した。

一方、自民党の二階幹事長は２７日午前、首相官邸で安倍首相と会談した。安倍首相からは「円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたい」と伝えられたという。

しかし、与党側は、野党側の求めには応じず、審議は尽くされたとして、予算案を２８日には、衆議院で採決する方針。来年度予算案をめぐる、与野党の攻防は大きな山場を迎えている。