来年度予算案をめぐる攻防が激しくなっている。与党側が２８日には衆議院を通過させる方針なのに対して、野党側は働き方改革関連法案の今国会提出の断念などを求めて採決には応じない考え。

労働時間をめぐるデータの不備が次々と明らかになる中で、野党側は攻勢を強めている。野党６党の幹事長らは２７日朝に会談し、裁量労働制の拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案の今国会への提出の断念と労働時間の再調査を受け入れない限り、予算案の採決に応じない方針で一致した。

立憲民主党・福山幹事長「これだけのデータの不備がある中で、法案について、現段階で与党の姿勢が明確になっていないことは、国民に著しく不信感を招くものだと考えます」

野党側は与野党幹事長会談の開催を求めていたが、与党側はこれを拒否した。働き方改革関連法案の撤回などには応じない考えで、予算案を２８日、衆議院で採決する方針。来年度予算案をめぐる攻防は大きな山場を迎えている。