２０１８年度予算案が、衆議院本会議で可決された。これにより予算案の年度内成立が確実になった。

一般会計の総額が過去最大の９７兆７１２８億円となる２０１８年度予算案について、投票による採決が行われた。

立憲民主党や希望の党など野党側は反対したが、自民、公明の与党側の賛成多数で可決された。

予算案の衆議院での審議で、野党側は裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切データ問題や、森友学園への国有地売却問題などを追及したが、与党ペースは崩れなかった。

予算案が可決し参議院に送られることで、憲法の規定により年度内の成立が確実になった。