森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、会計検査院は、「法律違反」との見解を示した。

会計検査院による再検査の中間報告では、財務省が改ざん後の決裁文書を提出したことについて、「会計検査院法に違反する」と認定した。

また、大阪航空局側の証言によると、値引きの根拠となったゴミの撤去費用を６億７０００万円と提示したところ、近畿財務局から「８億円程度が目標」と伝えられていたことが新たにわかったとしている。