安倍政権が今の国会で最も重視している、「働き方改革関連法」が２９日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

働き方改革関連法は残業時間に上限を設け罰則を科す一方で高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」の創設などが盛りこまれている。採決に先立つ討論で野党側はこの法律を厳しく批判した。

立憲民主党・石橋通宏議員「この高プロ（＝高度プロフェッショナル）制度が定額働かせ放題そのもので、過労死促進につながる戦後最悪の労働法制大改悪であることが明らかになりました。残業代なしで時間制限なく働かせることを可能にするためだけのとんでもない制度です」

これに対し、自民党は「柔軟な働き方ができるようになる」などと評価した。

続いて採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立した。徹底抗戦を主張する立憲民主党などに対し国民民主党は採決を受け入れたため、野党による、まとまった抵抗は行われなかった。

一方、もう１つの重要法案、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の関連法も成立した。政府・与党は、今後、「カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）整備法案」など残る法案の成立に全力を挙げる方針。