首相の諮問機関である「地方制度調査会」が開かれ、安倍首相は日本の高齢化がピークを迎える２０４０年頃を見据え、複数の自治体が共同で行政サービスを提供するなど新たな地方行政の在り方について審議するよう求めた。

「地方制度調査会」の中で安倍首相は「２０４０年頃には６５歳以上人口がピークを迎えるなど歴史上、経験したことのない事態に直面する」と述べた。

その上で、複数の市町村を束ねた「圏域」を設け、大学や病院などの運営を現在の市町村から「圏域」に移行することなど新たな地方行政の在り方について審議するよう諮問した。

ただ、「圏域」については自治体の代表から「自治体の自主的な努力に水を差す」などと異論も相次いだ。

地方制度調査会では今後、議論を重ね、２年以内に答申をまとめることになっている。