西日本の豪雨を受けて菅官房長官は９日、気象庁による「大雨特別警報」などの気象情報と自治体が出す「避難情報」との連携について「検証する必要がある」と述べた。

「特別警報」をめぐっては９日、愛媛県の中村知事が「愛媛県は大雨特別警報がぎりぎりまで出ていなかった」などと指摘し、判断基準の精査を求めていた。これについて菅長官は次のように述べた。

菅長官「このような豪雨による被害のリスクを少しでも減らすため、政府としてどのようなことができるのか、改めて検討する必要があると考える」「特別警報をはじめ気象庁が発表する防災気象情報と、地方自治体の避難情報との連携について、しっかり検証していく必要があると思っている」

菅長官はこのように述べ、特別警報などが住民の避難などに十分に生かされるよう検証していく必要があるとの考えを示した。