自民党が今の国会で成立をめざす公職選挙法の改正案。参議院選挙改革の理由のひとつは、前回の参議院選挙で最大３・０８倍だった「一票の格差」の是正です。参議院選挙の選挙区の中で議員１人当たりの人口が最も多いのが埼玉選挙区です。

この定数を来年夏の選挙で「１」増やします。また、半数を改選する次の選挙でも「１」増やすため、合計で定数を「２」増やすことで、一票の格差を３倍未満にしようというのです。

もうひとつの理由は“合区”の実質的な解消です。前回の参院選から合区となった「島根と鳥取」、「高知と徳島」。実はそれぞれの県にはそれぞれ来年夏の参院選で改選を迎える自民党の現職が１人ずついるのです。

２つの県がひとつの選挙区になったことで候補者を擁立できない県が出てきてしまいます。そこで自民党は比例代表について、各党の名簿に載った候補者のうち得票数が多い順に当選する現在の仕組みに名簿の上位に「特定枠」を設定。そこに選挙区で擁立できなかった県の候補者を当てはめて、確実に当選させようというのです。この特定枠により、来年夏とその次の改選で、定数が「４」増えることになります。

日本の人口が減る中で参議院議員の数を本当に増やす必要があるのか、また「特定枠」というのは民意を反映しない選挙制度にならないか、国民が納得できる議論が求められます。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｖｉｅｗより】