安倍元首相の国葬費を巡り、政府は6日、全体で約16億6000万円にのぼる見通しを示しました。野党側は「費用はさらに増える可能性がある」として追及を強めています。

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3週間後の27日に行われる安倍元首相の国葬について、政府は6日、費用について全体で約16億6000万円にのぼる見通しであると発表しました。

松野官房長官は6日の会見で、内訳について述べました。全国の警察から派遣される応援部隊の旅費、手当、装備の借り上げなどで約8億円、要人が使う車両の手配や空港での受け入れ体制の構築などで約6億円、国葬の際に儀礼を実施する、自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊などの車両借り上げに約1000万円を見込んでいます。

これまで政府は、「国葬に約2.5億円かかる」と説明していましたが、こうした費用は含まれていませんでした。合わせると約16億6000万円との見通しに、野党は「総額がこれまでの説明の6.6倍にふくらんだ」と批判しています。

立憲民主党　安住国対委員長
「16億円も率直に申し上げて、これで本当にファイナルアンサーとは思えませんので。反対が強いから、できるだけ税金はかからないように小さく見せかけようという、姑息（こそく）なやり方に見えて仕方ありません」

野党側は「費用はさらに増える可能性がある」として、岸田首相が出席する閉会中審査で厳しく追及する方針です。

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政府は6日、国葬の概要についても発表しました。

三権の長に加え、友人代表として菅前首相も追悼の辞を述べるということです。また、国葬の終了後には、東京・港区にある迎賓館で岸田首相が海外からの要人から個別に弔意を受ける機会などを設けます。

岸田首相は「国として、どのようにこうした（海外からの）弔意を受けとめるのか、ぜひ、丁寧に説明を続けることによって、国民の理解を得ていきたいと思っております」と述べました。