石破首相は、7日夜のトランプ大統領との電話会談で合意した関税をめぐる担当閣僚について、赤沢経済再生担当相を指名することを決めました。中継です。

赤沢経済再生担当相は、石破首相の最側近議員として知られています。

妥協する姿勢を見せないトランプ政権に対して担当閣僚を置くことで、交渉進展の糸口をなんとかつかみたい考えです。

林官房長官
「赤沢大臣の所管分野の状況や、本人の手腕や経験などを踏まえて、総理が判断されたものでございます」

林長官はまた、石破首相のアメリカ訪問について、「担当閣僚の協議の推移を見ながら、最も適切な時期に会談することも考えている」と述べました。

一方、石破首相は8日朝、全ての閣僚をメンバーとするトランプ関税に関する対策会議を開きました。

石破首相
「私自身も昨晩、トランプ大統領と電話会談を行い、我が国としての考えを伝えるとともに、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを、確認をいたしたところであります」

石破首相は閣僚に対し、「関税の内容を精査し、影響を分析すること」や「国内産業への影響を勘案し、必要な支援に万全を期すこと」を指示しました。

一方、石破首相の対応を野党側は批判しています。ある野党幹部は「電話会談はパフォーマンスだけで何も引き出せていない」と述べているほか、ある立憲民主党幹部は赤沢氏の起用について、「外交交渉の経験が少ない軽量級だ」などと批判しています。

野党側は、予算委員会などで石破首相の対応を厳しく追及していく方針です。