臨時国会の会期をめぐり、自民党と立憲民主党の参議院国対委員長は、今月24日までの延長が必要だという認識で一致しました。

政策活動費の全面廃止などを盛り込んだ、政治資金規正法の改正案などの審議を行うにあたり、当初の会期末である21日までの日程では審議時間が不足することから、延長が必要と判断した形です。

立憲民主党の斎藤参院国対委員長は、「政治改革法案などをしっかり協議していくためには21日までの会期では不十分と申し上げた。衆参も含めて協議を進めていきたい」と述べ、与党側と調整をしていく考えを示しました。

会期の延長を正式に決定するためには、衆議院を交えてさらなる調整が必要となりますが、会期末を21日から24日に延長することで、実質的な審議時間は2日分増えることになります。

会期延長の手続きは20日に行われる予定です。