衆議院の政治改革特別委員会で各党が提出した政治資金規正法の改正案が11日、審議入りしました。

自民党の改正案は政策活動費を廃止する一方、使い道を一部非公開にできる費用として「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしています。

立憲民主党は、企業・団体献金を禁止する法案などについて説明しました。

立憲民主党・大串代表代行
「企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行していくべきであると考えます」

国民民主党は公明党と共同で提出した案などを説明。政治資金の透明化を確保するため、国会に第三者機関を設置するなどとしています。

提出された法案はあわせて9本にのぼります。

特に企業・団体献金の扱いをめぐり各党の隔たりがあり、年内の法改正が実現するかは不透明です。