２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、政府は、１日に新たなテロ対策組織を立ち上げた。

１日に発足した「国際テロ対策等情報共有センター」は首相官邸直轄の組織で、外務省や警察庁など１１の省庁の職員が常駐する。テロに関わる端緒などの情報をすみやかに共有、分析し、テロを未然に防ぐことを目的としている。

菅官房長官「省庁の垣根を越え、オールジャパンで情報分析にあたっていただきたいと思います」

発足式で、菅官房長官はこのように述べたほか、ラグビーワールドカップや東京オリンピックなど、日本で相次いで開催される国際的なイベントに向けて、テロ対策に万全を期すよう指示した。