人事院は１０日、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる必要があるとの勧告を安倍首相に手渡した。

安倍首相に手渡された今年の人事院勧告では、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げる必要があるとしている。その上で、例えば事務次官は６２歳、局長から課長クラスは６０歳の役職定年を設け、それを過ぎると「専門スタッフ職」などとして働けるようにするよう求めた。

また、国家公務員の「決裁文書の改ざん」に対する標準的な処分を「免職または停職」とする新たな規定を設けることなどを求めている。

平均給与は０．１６％引き上げ、月額４１万１５９５円に。また、ボーナスも０．０５か月分引き上げるよう勧告した。