国会の職員でも、障害者雇用の水増しがあったことが分かった。

衆議院の事務局では、法律で義務づけられた３６人以上の障害者を雇用していると報告していたが、障害者手帳を持つなど基準を満たしていたのは２０人で、報告は水増しされていた。

参議院でも同様に１６人、国立国会図書館でも１０人の水増しがあったという。

衆議院事務局は、「長年の慣行で誤った対応をしており、深く反省します」と謝罪した。