片山さつき地方創生担当相は、会社経営者からの要請を受けて国税庁に口利きをしたと週刊誌が報じたことについて、１８日、「事実誤認だ」と否定した。

この週刊誌によると、会社経営者は片山氏の秘書に税務上の優遇措置が継続されるよう依頼し、２０１５年７月に１００万を支払ったという。この経緯を片山氏本人に直接会って説明した際、片山氏は国税庁に電話をかけたという。

片山氏は１８日午後、報道各社のインタビューでこの報道を全面的に否定した。

片山地方創生相「口利きをしたこともありませんし、１００万円を受け取ったことも全くないわけですから、非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されている」

また、この週刊誌を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めているとして、事実関係を確認する質問に対して回答を控えた。

これに対し、野党側は反発している。

共産党・志位委員長「事実となりますと、大臣の資格はおろか、国会議員の資格もなくなる」

野党側は、２４日から始まる臨時国会でも片山氏に対し詳しい説明を求めていく方針。