沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、政府と沖縄県側が第１回の集中協議を行った。

普天間基地の移設をめぐっては、辺野古への移設を推進する政府と、これに反対する沖縄県との対立が激しくなっている。

こうした中、菅官房長官と沖縄県の玉城知事は、今月末までのおよそ１か月間、政府と沖縄県で集中的に協議を行うことで合意していた。９日は都内で杉田官房副長官と沖縄県の謝花副知事が第１回の集中協議を行い、今後の議論の進め方などについて話したという。

菅官房長官「本日の話し合いでは、普天間飛行場の辺野古への移設に関して、改めて双方の考え方を説明した上で、今後月末にむけてできる限り話し合いの機会を設けることで合意をした」

９日の協議は、杉田副長官と謝花副知事の２人きりで行われたということで、政府高官は「国と県、お互いにとっての節目の時は来る。その時のためにできるだけ話をしていく」と丁寧なプロセスを経る考えを強調している。

しかし、辺野古への移設について月末までの短い期間でなんらかの一致点が見いだせるかは依然、不透明。