日本時間１４日午後８時ごろ、シンガポールで日露首脳会談が行われた。会談後、安倍首相は北方領土問題について、「必ずや終止符を打つという強い意志を共有した」と述べた。

安倍首相「領土問題を解決して平和条約を締結する。この戦後７０年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ。必ずや終止符を打つという、その強い意志を大統領と完全に共有いたしました。１９５６年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことで、プーチン大統領と合意いたしました」

「日ソ共同宣言」を基礎として、平和条約の交渉を加速させることで両首脳が合意したという。日本政府はこれまでこだわってきた「４島返還」の方針を変えたのか、現地から取材にあたっている山崎大輔記者が伝える。

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あくまでも日ソ共同宣言を「基礎として」ということなので、歯舞、色丹の２島返還をスタートラインとして、交渉を加速させるということだと思う。２島プラスアルファの部分については、これからの交渉になると思われる。

合意の背景には、プーチン大統領が平和条約締結後に２島を引き渡すという日ソ共同宣言にこだわってきたことがある。また、世論調査でも、北方領土問題の解決を望む声が増えてきていて、政府内でも「２島返還でも世論の反発は少ない」との声もあがっていた。

安倍首相としても、この機をとらえて戦後外交の総決算を行いたい、日朝などが先行き不透明な中、政権としてまさに「レガシー」を作りたいという狙いがある。

しかしそうは言っても、２島返還には国内から反発が出る可能性もある。早速、野党の幹部からは、「どれぐらいリアリティーがあるか分からない」という声が上がっている。

また、ロシアも、返還した２島にアメリカ軍が駐留しないことの確約を求めてくることも予想される。

ある官邸関係者は「細かいことはこれからだ」と話していて、年明けの安倍首相のロシア訪問などで、どこまで具体化できるのか、今後の手腕が問われる。