外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は、２９日午後から参議院の法務委員会で本格的な審議が始まった。

立憲民主党の有田議員は、外国人労働者の住居や福祉の問題が法案には書かれておらず、法律制定後につくられる法務省令に委ねるのはおかしいと指摘した。

立憲民主党・有田芳生議員「今度の法律案の中に、法務省令という言葉はどのくらいありますか」

山下法相「例えば、特定技能雇用契約が満たすべき基準、あるいはその特定技能所属機関、またこれ省令というと、出入国管理…はい、よろしいですか」

有田議員「３０か所以上あるんです。外国人労働者の福祉であるとか居住であるとか、それをどう守っていくのかっていうのが、この法律の中では３０か所以上出てくる。法務省令ということで、これから決まっていく」

有田議員は、住居や福祉の問題が法案には具体的に盛り込まれず、法律制定後に決まるのは順番が逆だと主張した。その上で、政府が来年４月の制度開始を目指していることについて、具体的な制度の内容が決まっていないのに「なぜ法律の制定を急ぐのか」と批判した。

政府はこれまで、法案成立を急ぐ理由として、「深刻な人手不足の解消は喫緊の課題だ」などと説明していて、政府・与党は来月７日の成立を目指している。