菅官房長官はＢＳ日テレの番組に出演し、いわゆる元徴用工訴訟をめぐる韓国政府の対応について、「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と厳しく批判した。

菅官房長官「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」「国際法の大原則を否定するようなことは、やはりすべきではないですよ」

いわゆる元徴用工訴訟について、韓国の文在寅大統領は「司法の判断を尊重する必要がある」との認識を示している。

しかし菅官房長官は「韓国国民は『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」と強調した。その上で日韓請求権協定に基づく協議の要請に韓国政府が「誠意をもって応じると思っている」と改めてけん制した。

また菅官房長官は、夏の参議院選挙で勝利するために衆議院とのダブル選挙を行うとの考えについては、「それは違うと思う」と述べ、否定的な見方を示した。