宮腰少子化担当相は１８日、「子連れ出勤」など、子育てと仕事の両立への支援を推進するため、来年度から地方自治体への交付金による補助を強化すると発表した。

政府は、子育て対策を推進する自治体に交付金を支給しているが、来年度から、「子連れ出勤」の普及や、授乳施設の設置拡大など、子育てと仕事の両立への支援を行った場合、補助率をこれまでの２分の１から３分の２に引き上げるという。

宮腰少子化対策担当相は１８日の会見で、「日常生活のさまざまな場面における『子連れ支援』を重点的に進めることにより、少子化対策を総合的に進めていく」と強調した。