企業主導型保育事業をめぐり、内閣府の検討委員会は８日、制度改善のための対応策をとりまとめた。

企業主導型保育事業は、企業が従業員の就労形態に合わせた保育施設を設置することができる制度。この制度をめぐっては、助成金の支給遅れや新規参入事業者と保育士との間でのトラブルなどが指摘されていて、内閣府が設置した、制度改善のための検討委員会は８日、対応策をとりまとめた。

宮腰少子化担当相「かけがえのないこどもたちの生活や命に関わる問題であります。質の確保、向上を図っていかなければいけない」

対応策では、新規参入事業者の審査基準を厳格化し、５年以上の保育事業の実績がある事業者に限ることや、地方自治体と連携して、企業主導型保育所の指導監査を行うことなどが盛り込まれた。

政府は、この対応策をもとに、早急な制度改善に取り組むこととしている。