自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、連日、自民党議員の事務所などが東京地検特捜部の捜索を受けるという事態を受け、岸田首相は強い危機感を示しました。

岸田首相「捜査機関の具体的な活動について触れることは、内閣総理大臣としては控えますが、いずれにせよ強い危機感を持って、政治の信頼回復に努めなければと感じております」

これに対し、立憲民主党の岡田幹事長は、企業や団体によるパーティー券の購入や献金を全面禁止するべきと改めて訴えました。

立憲民主党・岡田幹事長「私たちの案は献金、パーティーの全面禁止ということであります。そこまで自民党が歩み寄れるのかどうか、かなり疑わしいと思います」

さらに、岡田幹事長は来年の通常国会などでは、「なるべく野党がまとまって自民党に説明責任を果たさせていくことが大事だ」と指摘し、ほかの野党と連携し、追及する考えを示しました。