幼児教育や保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法改正案が衆議院の内閣委員会で採決され、与党などの賛成多数で可決した。

この改正案で無償化の対象となるのは、３歳から５歳の子どもについては認可保育所や幼稚園などに通う原則、全世帯、また０歳から２歳の子どもについては低収入などの理由で住民税などの支払いが免除されている世帯。

与党側は、改正案を来週にも衆議院を通過させ、参議院に送付したい考えで、今の国会で成立すれば、今年の１０月から無償化がスタートする。

ただ、無償化の財源には今年１０月に引き上げられる消費税率の増税分があてられることから、野党側は「低所得者も負担する消費税増税分によって高所得者が恩恵を受けることになる」として、引き続き追及する方針。