政府は、幼児教育や保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法改正案を１２日朝、閣議決定した。

無償化の対象となる世帯は、３歳から５歳の子どもについては、認可保育所や幼稚園などに通う原則、全世帯。また、０歳から２歳の子どもについては、低収入などの理由で住民税などの支払いが免除されている世帯。

認可外の保育施設では、保育の必要性が認定された場合、３歳から５歳の子どもは月額３万７０００円、０歳から２歳の子どもは月額４万２０００円を上限に利用料を補助する。

無償化をめぐっては、野党が「所得が高い世帯が得をする」などと批判しているが、政府は、この改正案を重要法案と位置づけ、今国会での成立を目指している。

成立すれば、今年１０月から無償化がスタートする。